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格安海外送金方法から見る、日本金融機関の権利金 1

実は私は格安で海外送金を行っている。


着金までの総金額は100万円以下なら6000円以下だ。

これがどれほど安いか、以下検討してみよう。


まず、日本円100万円をオーストラリアに送金する場合。


1)銀行にて手続きを一貫して終わらせる

日本円から豪ドルへの両替手数料

http://www.gaika-bank.com/2008/08/post-8.html

から見ると

三菱東京UFJだと1ドルにつき2円の手数料(片道)

実勢が82円なら+2円の84円で交換となる


海外送金は

三菱東京UFJ銀行HPより

http://direct.bk.mufg.jp/tesuuryo/index.html#tesuuryo04

他行あて、普通扱:4,000円

円建て送金は上記に加え

送金金額の1/20%(最低2,500円)かかる。


オーストラリアの銀行での着金手数料は10ドルほどなので、


上記条件で100万円を送金した場合を計算すると以下の通りだ。

豪ドル円レート82円+手数料2円=84円で考慮する。


100万円÷(82円+2円)=11904.76ドル


比較対象として

手数料がゼロであったならば

100万円÷82円=12195.12ドルなので

2円分の手数料は290.36ドル。円で考え直すと、290.36ドル×82円=23809.52円ということだ。

しかし、野村MMFでは80銭程度(最新は各自確認要)なので、比較としてMMFを利用した外貨両替を考慮すると、

100万円÷(82円+0.8円)=12077.29ドル

その差額12195.12ドル-12077.29ドル=117.83ドル

117.83ドル×82円=9662.06円が両替手数料となる。

よって1豪ドルあたり1.2円の節約(23809.52円-9662.06円=14147.46円)となる。



でその11904.76ドルを送金すると4000円


また着金手数料で10ドル


合計は

両替手数料290.36ドル+送金手数料4000円+着金手数料10ドル=300.36ドル+4000円

円貨に統一すると


300.36ドル×82円=24629.52+4000円=28629.52円

1円未満切り上げて

28630円かかるということになる。


これは100万円当たり2.86%のコストとなる。



私の場合は、総額6000円程度なので

差額として22630円の節約であり、送金コストは0.6%だ。





知っているのか、知らないのかの、この差が、つまり日本金融機関の権利金なのである。




時間があるときにまた詳しく述べよう。


次回は日本国内FXを利用した場合の、海外送金コストを研究する。




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TPP考える前にちょっと保険を考えてみる。

TPPを考える前に、海外生保を考える。

日本の保険業法第186条2では、日本国内で認可されていない保険に加入する場合は事前に金融再生委員会から許可が必要と規定されている。
同3では金融再生委員会は各号のいずれかに該当すると認められる場合には、前項の許可をしてはならない。とあり、

一  当該保険契約の内容が法令に違反し、又は不公正であること。

二  当該保険契約の締結に代えて、保険会社又は外国保険会社等との間において当該契約と同等又は有利な条件で保険契約を締結することが容易であること。

三  当該保険契約の条件が、保険会社又は外国保険会社等との間において当該契約と同種の保険契約を締結する場合に通常付されるべき条件に比して著しく権衡を失するものであること。

四  当該保険契約を締結することにより、被保険者その他の関係者の利益が不当に侵害されるおそれがあること。

五  当該保険契約を締結することにより、日本における保険業の健全な発展に悪影響を及ぼし、又は公益を害するおそれがあること

つまり申請は自由だが、国内業界の為に加入者に有利な外国産の保険商品を、あなたが購入することを決して許可しないと言っている。
海外には、日本以上に有利な商品があるのだが(もちろん日本以上に粗悪な保険、1%ほどしか保険がないものもある)、日本国籍者は国内の保険商品を買い続けなさいと半ば強制されている。
日本人は自ら保険商品を探し、自ら考え選ぶことができず、国に許可されたものしか購入できない。
たとえそれがどれほど契約者に有利であってもだ。

そこで、TPPを考えると次の疑念がわいてくる。
業界保護のためだけではないのだろうか?と

法律で守られているのが業界であるが、制度が出来上がっている以上、その制度に依って生き延びてる業界があるだろう。

この国から決して空飛ぶ車が実現できないのは、タイヤなどゴム・インフラ建設保守業界崩壊と公共事業崩壊、徴税関係の難調整、新規立法と既存立法との不具合だ。

つまり、食い扶持がなくなるため反対しているだけではなかろうか?と。

逆に考えれば、日本製品はそんなに海外製品より劣っているのか?(原発で放射化されたから、すでに海外競争力はないものもあるのは確かだ)。
そして都合よく人件費で労働者に恐怖を与え、TPP反対化へと操っているのではないか?

ユニクロみたいな、本当に人件費のためだけに外国人法人化したい会社がいるのは確かだが、そんなに単純?

とか思えてきた。

まぁ、数ある問題点の中のほんの一握りだけど、業界が法律で守られ、それで雇用者が雇われ続けるわけでもあるから、いろいろ考えちゃうよね。

取り留めないけど、以上です。

【動画】ザ・コーポレーション

私は思うのだが、アメリカがあれほど疲弊しているのになぜアメリカが過去行ったような政策をしてゆかなければならないのだろうか?
ある意味、アメリカの政策は間違いではなかろうか?
大企業による社会蹂躙、愚民政策、人工的景気変動、金利、マネーコントロールなどなど。

本来であれば国民や地域社会への貢献すべきもの・ことを、全て資本家のために還元する。
そういったことで社会は疲弊(近代的ビルの隣にバラックが立ち並ぶような)させ、収奪してきた歴史をなぜ見ないようにするのか?

本当に、誰のためなのかが、良く判る現代である。
時には、殴る強さも必要なんだと思います。

そんな企業の「性格」に関するドキュメンタリー(2003年)です
http://www.youtube.com/watch?v=NE5arj1B7mk&feature=related

デフレから脱却できないのは、生活水準の切り下げだからだ

ブルームバーグより
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWSCX307SXKX01.html
12月27日(ブルームバーグ):パナソニックの本社がある大阪府門真市。オガワ・セイヤさんは週3回、同市の職業安定所に自転車で通う。息子の大学最終年度の学費や生活費を賄うため、職探しを続けているからだ。

オガワさん(49)は「もうこういう状況ですから、仕事があればなんでも良い」と語る。かつて製造業で栄えた大阪市郊外の門真市で、電子回路基板を組み立てていた。職業安定所に登録してから今月で1年になる。「失業してから長すぎる。なにか人間性が否定されているような気になってくる」と話す。

オガワさんと息子は、妻と娘の収入が頼りだ。日本ではこのような社会的な立場の逆転が広がりつつある。工場や建設会社が人員を解雇し、女性中心のサービス業が採用を拡大しているためだ。新たに創出される仕事の平均賃金が低いため、野田佳彦首相はデフレ脱却に向け消費を刺激しすることが一段と難しくなっている。一家の大黒柱としての負担が増えているため、女性が早く結婚して子供を産むという意欲がそがれている。日本は既に先進国で最も早いペースで高齢化が進んでいる。

第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、企業の海外移転加速や人口減で、建設の仕事が増加する可能性は低くなっており、こういった産業は以前のように男性労働者を吸収できないと 指摘。その結果、名目賃金は下がり続けており、この「マンセッション(男性不況)」は当分終わりそうもないとの見方を示した。

国の誇り

日本経済は国が誇りとする「ものづくり」から、64歳以上の高齢者2900万人を対象とした介護を中心とするサービス業への転換が進んでいる。人材サービス会社、リクルートのワークス研究所によると、男性が10人中7人を占める製造業・建設業は、この10年で400万人の雇用が失われる見通しだ。厚生労働省のデータによると、女性が74%を占める医療分野の雇用は過去3年間で16%増と、全産業で最も速いペースで拡大している。

円が戦後最高値付近で推移する中、この産業構造の変化は加速している。パナソニックやソニーなどの輸出業者の利益が円高で吹き飛んでおり、政府に変化を和らげるような時間的余裕はない。パナソニックは今年度、過去10年間で最大の損失を予想しており、ソニーは損失を900億円と見込んでいる。

パナソニックの株式は年初来で45%安、ソニーは53%安、その結果TOPIXは20%安となっている。一方、部屋数で介護施設運営2位のメッセージは1.6%高、施設数で1位のニチイ学館は25%高だった。

「日本の未来」

米プロスペクト・アセット・マネジメントの創業者、カーティス・フリーズ氏は、介護や医療などのサービスは「日本の未来だ」と述べた。メッセージは雇用対策で従業員の離職コストを削減できる可能性があるため、プロスペクトが運用する3億ドル(約234億円)の資産に同社株を追加することを検討しているという。一方、製造業は「リストラの最中にあり、苦戦するだろう。雇用の大半を担うのはより小規模のサービス企業だ」と指摘した。

厚生労働省によると、2010年に雇用されている人のうち女性の割合は42%と、データが比較可能な1973年以来最高となった。73年は38.5%だった。

日本の労働人口では女性の割合が増えつつあるが、企業の人員削減が進む中、他の先進国でも同様の変化が見られている。経済協力開発機構(OECD)のウェブサイトによると、昨年のOECD諸国の男性の失業率の平均は8.5%、女性は8.1%だった。2000年は男性が5.8%、女性が6.8%と、女性の方が高かった。

失業率格差

昨年の日本の失業率は男性が5.4%、女性は4.6%となり、格差は過去最大水準に拡大した。ワークス研究所によると、失業率は20年までに男性が7.1%、女性は5.9%になる見通しだ。

門真市のさびついた閉鎖工場近くに住むオガワさんにとってこれは先行きの暗さを示している。工場はかつて日本全国から労働者が集まり、パナソニック本社と共に栄えていた。オガワさんによると、景気停滞を受け、オガワさんの息子や娘のような20代の若者の態度は変化している。若者は稼いだ金を消費するより貯金するという。

「自分が仕事一つ見つけられない状況で、彼らに目標を高く持ってとは言いづらい」とオガワさんは話す。「私が楽しんだ若き良い時間を彼らにあえて話そうとは思いません。彼らが理解できるとはとても思えない」。

引用終わり

つまり、今までのように男は雇えないのだ。
男は一家の大黒柱であるとの上で、過去の公務員が作ったモデルは、この20年で全ての民間には当てはまらなくなった。

男を雇うと金がかかる。使い道は危険な力仕事や汚れる仕事のみであるが、すでにそういった仕事は合理化の果てにきれいなIT化がずいぶんと進んだため、人が居なくても何でも作れてしまうのだ。
ロボットなどの合理化が進まないのは単純な労働集約作業(掃除、接客など)もあるが、それも「ロボットのほうが盗難・破壊などリスクが高い」という理由で人を選んでいるに過ぎない。

なぜ、そうなったのか?理由は簡単。人に払うべき人件費を合法的に切り下げるべき法律を作り、立法化した挙句、その浮いたお金は投資家、銀行へ配当・利回りとして掠め取られるに至ったからだ。
だから企業は、将来の利払いのため余剰資金を内部留保としてリスクヘッジをしているのだ。

小泉改革後、未だに人件費云々とTPPであがるのは、改革できなかった公務員を民間のように所得水準を切り下げ、余剰資金を利回り・配当として未来永劫日本から掠め取ろうとしている金融屋が居るからに他ならない。そうなれば、最終的にギリシャが陥っているように国内世界遺産から国立公園、水源地、企業が合法的に負債の糧として強奪されることになる。

公務員の税金食いにはあきれるが、公務員が民間と同じ所得水準になっても決して余剰資金は国内に還流しないのは、明らかである。
全ては金融ビッグバン時、財政投融資による国内への資金還流を国外への資金還流へと変えたことが始まりであった。

TPPともなれば、国内法では海外企業を裁けなくなる。仮にTPPを利用した日本企業が、国外から日本に進出しても、国内法では裁けない。彼らは「同胞の笑顔を持つ悪魔」として最もたちの悪い企業となり、日本人を食いつぶすだろう。「成りすまし日本企業」の誕生である。

そういった「成りすまし日本企業」に国内の税システムが及ぶことは無い。TPP賛成日本企業の全てが、日本法規の及ばない「成りすまし日本企業」として日本国内へ再進出することを望んでいるからだ。

かつて、日本人個人が法律上の外国人として、日本に外国人として生活することを望んだ。彼らの銀行口座は非居住者口座と呼ばれ、日本人よりも税システム上優遇されていたため、成りすまし外国人として税務署からのチェックの対象になった。TPPでは労働力の移動も交渉に含まれている。成りすまし外国人は今後増えることになるだろう。

TPPはある意味ハルノートであったのかもしれない。
そうであれば、戦いを選ばずに負けたのかもしれない。

カジノと送金(マネーロンダリング)

最近カジノ合法化が再度聞こえてきたが、どんな背景があるのかは知らない。

ただ、このカジノが合法化すればこんな資金移譲が合法的に可能である。

金融業の場合、銀行間取引や各種商品の売買のよって、違法取得金が合法的利回り配当金や売買益という形で口座間の資金移動を可能とする。

また、租税回避地を利用(無税及び極端な低率税)し、資金減額を避けた移動もよく使われている。

これは、現在フィルタを全世界的に行われるようになった。

またカジノではそういった背景を受け、自主規制を課すところが出てきた。

その代表例が米国ネバダ州の独自基準の採用である。

しかし、カジノではそういった基準を合法的にかいくぐることがいとも簡単にできるのである。

それが「ゲームを介しての顧客同士による資金移譲」である。

つまりゲームに負ければ、合法的に移動したい相手に資金を移動(つまり所有権の移譲がほぼ無税で)できるのだ。

カジノであれば、顧客間のゲーム収益に対しては感知出来ない。

たまたまいる人同士が、それぞれ勝手に負けて勝手に勝っている結果としてお互いの資金量に変化がつくだけのことであるからだ。

時間軸の極端に短い取引みたいなものである。

実はもう一つ重要なことがある。

それは銀行もカジノ内に存在しているということだ。

多額の現金移動には、コストと監視がかかる。強盗にあうかもしれない。

ではどのようにカジノへ(もしくはカジノから)現金を移動するのかということである。

銀行(多くはプライベートバンクの担当員(移動銀行)だろう・・・)がなければ安全に資金移動をすることは不可能であり、合法的にカジノで利用する、もしくは合法的にカジノで得た資金を持ち出しすることについては、カジノが合法化されればなんら違法性もなく、堂々と政府に申告(本人確認が必要だが)もできるのだ。


ここでピーンと来る人は頭がいい人だ。


日本で大王製紙の会長がカジノで100億円負けたそうだが、本当にカジノでゲームするためだけにそこへ大金を送金するのかという疑問が、どうしても出てしまうのだ。

たまたまゲームして、たまたま勝ち負けして、100億円という大金がたまたまそこにいた顧客たちへ移動したといわれても、、、というわけだ。

貼り付け開始ーーーー

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111027-OYT1T00665.htm
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20111027-OYT9I00666.htm
大王製紙の井川意高(もとたか)前会長(47)による巨額借り入れ問題で、井川前会長が連結子会社から借り入れた計約106億円のうち約90億円が、海外のカジノ関連会社の口座に前会長名義で入金されていたことが27日、関係者の話でわかった。

大王製紙の特別調査委員会の調べで、このほか十数億円が米国のカジノ運営会社の口座に直接振り込まれていたことが判明しており、借入金のほぼ全額の100億円超が海外でのカジノに使われていた疑いが出てきた。

大王製紙は28日にも調査委の調査結果を公表し、近く会社法違反(特別背任)容疑で井川前会長を東京地検特捜部に告発する方針。特捜部は調査結果の分析などを経て、前会長本人から事情聴取するなど本格捜査に乗り出すとみられる。

貼り付け終了ーーーー

できすぎた茶番だと思う人もいるのかもしれない。

捜査当局はあらかたわかっているのだろう。

今後、カジノ合法化議論が活発になってくると思うが、今まで述べた視点が一番重要なのを知っておいても問題はなかろう。